会計業務：
領収書の整理や入力など、日々の面倒な会計記帳を代行いたします。
ただ単に数字を打つだけではなく、データに基づいた現状分析をした上で、 今後の事業展開について事業主様と一緒に考え、アドバイスをさせていただきます。

また、政治状況等を勘案しつつ事業主様の業種にあった補助金・助成金のご案内から、 申請書類の作成、申請代行までフルサポートいたします。
補助金は採択制のため、残念ながら申請事業者様全てが活用できるわけではありませんが、 当法人では採択に向けて様々な取り組みを実践しており、採択率90%以上の実績があります。

法務顧問（企業法務）：
契約書の作成において、法的に問題が生じないよう法務アドバイスをさせていただきます。 また、事業主様や従業員様の相続問題等も取り扱っております。

自分のお店を持ちたい方、独立を考えている方へ、 安心してスタートを切れるための創業計画から、 資金調達方法のご提案、事業計画書の作成等で創業支援をいたします。

「元手がなくて先送りにしている…」「独立の夢が諦められないけど現状はまだ…」という気持ちの方に対しては、 あと一歩を踏み出せるような現実的な道筋を立て、徹底的に背中を押させていただきます。

事業を始める上で必要となる資金についても、 補助金や助成金の活用、又は金融機関での融資等による資金調達についての支援を行います。

また、事業主様が安心して経営に専念できるように 会計・企業法務の業務でもバックアップをしていきますのでご安心ください。（別途、顧問料がかかります）

お客様の問題解決に向けてさまざまな方法でアプローチをし、 事業の3年後・5年後・10年後を見据えたサポートをご提供いたします。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

業種に応じて必要な営業の許認可の取得を申請代行いたします。

許認可に関わる法律や規則は頻繁に変わるため、 当法人では常に最新情報を得て、さらに独自のノウハウで効率よく確実に許認可を取得いたします。
また、変更や更新手続きについても継続的にご依頼いただくことで行政調査に備えた法令順守の運用も可能となります。
他で断られた案件でも、許認可申請のことでお困りの場合はぜひ一度ご相談ください。

会社を設立する際にまず必要となる書類が「定款」です。
※定款（ていかん）とは、会社の基本情報や規則などが記載された「会社のルールブック」であり、会社設立において最も重要な書類のひとつです。定款に記載すべき事項は法律によってあらかじめ決められており、記載漏れがあると受理されません。

当法人では電子定款を取り入れている為、通常は必要な収入印紙４万円を定款に貼り付ける必要がなくなります。ご自身で「紙の定款」を作成し公証役場へ申請を行うよりも、行政書士に依頼をしていただく方が、確実に手続きができる上、費用も安く済むため経費の削減にもなります。

さらに、会社設立後に「会計業務・法務顧問」契約をしていただける場合には、会社設立にかかる料金については無料とさせていただきます。

また、個人事業をされている方で「法人化したほうがいいか？ このまま個人事業主の方がよいのか？」と迷っている方も多くいらっしゃいます。 そういった方には、現在の経営状況をお伺いした上で、状況に応じたアドバイスもさせていただきますので、 会社設立についてお困りの際は、せひお気軽にご相談ください。

相続手続きは遺言書の作成、名義変更、家族信託、遺産分割協議書の作成など、多岐にわたり煩雑です。 手続きを効率よく進めるには、最新の相続法関係の法律をきちんと学んで理解をすることが重要になってきます。 専門的な知識がないと分からないことも多く、悩まれるケースが多いかと思います。

当法人は、書類作成をはじめ、各銀行や投資信託の手続き、株・端株の処理や消極財産の処理等、相続に関するあらゆる業務において実績とノウハウが豊富です。

何からどのように手を付けてよいのか分からない、とお困りの方はご相談ください。一つ一つ丁寧に手続きのご説明をさせていただきます。

国際業務は主に、帰化申請や、在留資格をはじめとする入管業務があります。
当法人の代表野澤は国際法を研究をしていた経験もあり、国際関係の業務は得意とする分野のひとつであり、実績も豊富です。

帰化申請：
日本に住んでいる外国人の方が日本国籍を取得する手続きです。
用意する必要書類も膨大で、時間と手間のかかる手続きになります。 また、依頼者様の本国と日本国の資料の間に相違があり、齟齬が生じた場合には、更に複雑な申請となり、場合によっては本国において裁判等を行う必要もあります。 当法人では裁判の実績もございます。 独自のノウハウや経験により、申請の条件や審査基準の内容を計ることができるため、効率よく確実に申請の手続きを進めることができます。

在留資格（ビザ）：
外国人が日本に滞在するために必要な資格です。
国内法の視点だけではなく、国際法（条約・慣習国際法）や国連の決議・文書を参照し、依頼者がいかにその在留資格が必要であるか等を立証していきます。 当法人ならではの独自のノウハウで弁明書・理由書等の書類作成ができることが強みです。

その他、変更手続きや難民申請についても取り扱っております。
英語でのご相談も可能です。お困りの際にはご相談ください。